法人税
連結
- 2008年3月31日
- 22億3700万
- 2009年3月31日 -42.91%
- 12億7700万
- 2010年3月31日 +36.49%
- 17億4300万
- 2011年3月31日 -24.44%
- 13億1700万
- 2012年3月31日 +23.77%
- 16億3000万
- 2013年3月31日 +7.61%
- 17億5400万
- 2014年3月31日 -19.78%
- 14億700万
- 2015年3月31日 +26.08%
- 17億7400万
- 2016年3月31日 -12.12%
- 15億5900万
- 2017年3月31日 +9.24%
- 17億300万
- 2018年3月31日 -2.52%
- 16億6000万
- 2019年3月31日 +1.87%
- 16億9100万
- 2020年3月31日 -21.35%
- 13億3000万
- 2021年3月31日 +8.12%
- 14億3800万
- 2022年3月31日 +33.1%
- 19億1400万
- 2023年3月31日 +35.27%
- 25億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 14億4600万
- 2009年3月31日 -61.07%
- 5億6300万
- 2010年3月31日 +80.28%
- 10億1500万
- 2011年3月31日 -29.66%
- 7億1400万
- 2012年3月31日 +31.93%
- 9億4200万
- 2013年3月31日 +14.65%
- 10億8000万
- 2014年3月31日 -17.22%
- 8億9400万
- 2015年3月31日 +18.01%
- 10億5500万
- 2016年3月31日 -24.17%
- 8億
- 2017年3月31日 +8.88%
- 8億7100万
- 2018年3月31日 +1.61%
- 8億8500万
- 2019年3月31日 +12.2%
- 9億9300万
- 2020年3月31日 -28.3%
- 7億1200万
- 2021年3月31日 +4.92%
- 7億4700万
- 2022年3月31日 +36.28%
- 10億1800万
- 2023年3月31日 +8.55%
- 11億500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 15:32
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.0% 0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4% 27.9% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 15:32
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.3% △1.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7% 29.3% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/21 15:32
営業活動の結果、10,947百万円(前期比3,422百万円の収入増)の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の確保8,671百万円や減価償却費4,418百万円などによる資金増加の一方、法人税等の支払額2,528百万円などによる資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/21 15:32
(単位:百万円) 税金等調整前当期純利益 6,123 8,671 法人税、住民税及び事業税 1,914 2,589 法人税等調整額 △36 △44 法人税等合計 1,878 2,544 当期純利益 4,245 6,127 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2.金融商品の時価等に関する事項2023/06/21 15:32
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び営業未収金」「営業未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)