退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億8600万
- 2009年3月31日 +11.6%
- 12億1200万
- 2010年3月31日 +16.25%
- 14億900万
- 2011年3月31日 +7.24%
- 15億1100万
- 2012年3月31日 +3.31%
- 15億6100万
- 2013年3月31日 +0.77%
- 15億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 4億700万
- 2009年3月31日 +6.63%
- 4億3400万
- 2010年3月31日 +16.36%
- 5億500万
- 2011年3月31日 -12.67%
- 4億4100万
- 2012年3月31日 -19.27%
- 3億5600万
- 2013年3月31日 -21.63%
- 2億7900万
- 2014年3月31日 -29.75%
- 1億9600万
- 2015年3月31日 +16.84%
- 2億2900万
- 2016年3月31日 -41.48%
- 1億3400万
- 2017年3月31日 -23.13%
- 1億300万
- 2018年3月31日 +18.45%
- 1億2200万
- 2019年3月31日 +8.2%
- 1億3200万
- 2020年3月31日 +11.36%
- 1億4700万
- 2021年3月31日 +14.97%
- 1億6900万
- 2022年3月31日 +1.78%
- 1億7200万
- 2023年3月31日 -0.58%
- 1億7100万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2023/06/21 15:32