当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外に於ける電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 対処すべき課題（連結）

ローバル・ネットワークや物流インフラを「拡」げる(地域戦略)、②当社独自のサービスメニューを「深」める(商品戦略)、③新規・深耕拡販によって顧客を「増」やす(顧客戦略)、④当社の強みを活用し、電子部品プラスαのマーケットを「加」える(市場戦略)を推進し、「グローバル成長」を図ってまいります。
なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しております。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
電子部品物流事業	2,304(760)
商品販売事業	27(8)
消費物流事業	2,438(2,554)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,737,200	17,737,200	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数 100株
計	17,737,200	17,737,200	―	―

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める営業原価明細書及び仕入商品売上原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/18 12:59

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/18 12:59

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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