9055 アルプス物流

9055
2024/12/16
時価
2041億円
PER
57.13倍
2010年以降
5.53-29.44倍
(2010-2024年)
PBR
3.34倍
2010年以降
0.4-1.73倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
6.25%
ROA
3.48%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
318億2400万
2014年3月31日 -0.4%
316億9600万

個別

2013年3月31日
229億100万
2014年3月31日 -0.19%
228億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント資産の調整額8,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、全社資産の増加額であります。
3 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
2014/06/18 12:59
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額9,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、全社資産の増加額であります。
3 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2014/06/18 12:59
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
2014/06/18 12:59
#4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/18 12:59
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物207百万円車両運搬具6百万円
車両運搬具2 〃その他0 〃
土地317 〃
その他0 〃
527 〃6 〃
2014/06/18 12:59
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
除却 売却 計除却 売却 計
建物及び構築物7百万円 -百万円 7百万円建物及び構築物9百万円 -百万円 9百万円
その他7 〃 6 〃 13 〃その他6 〃 0〃 7 〃
12014/06/18 12:59
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/18 12:59
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産674百万円586百万円
固定資産-繰延税金資産699 〃559 〃
流動負債-その他△0 〃△1 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2014/06/18 12:59
#9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/18 12:59
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に表示していた57百万円は、「保険返戻金」△57百万円、「保険返戻金の受取額」57百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「有形固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△384百万円及び「有形固定資産売却損益」に表示していた△527百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/18 12:59
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末の発生費用及び負債の計上を行っております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。この前提条件である割引率、期待収益率、脱退率などが実際の結果と異なる場合、又はこの前提条件の変更は一般的には将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。
固定資産の減損に係る会計基準の適用
減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り等により行っています。
2014/06/18 12:59
#12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益※3 527※3 6
補助金収入14-
特別損失
固定資産除売却損※4 21※4 16
減損損失※5 3※5 18
固定資産圧縮損7-
役員退職功労加算金31-
2014/06/18 12:59
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2014/06/18 12:59

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