この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が121百万円増加し、繰越利益剰余金が78百万円減少しております。また、これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響はそれぞれ軽微であります。

2015/06/17 13:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が27百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。また、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響はそれぞれ軽微であります。

2015/06/17 13:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ3,294百万円増加し、17,528百万円となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が増収や当期純利益の確保に伴う現預金、売掛債権の増によって5,302百万円の増加、固定資産が減価償却の進行等によって466百万円減少し、前連結会計年度末比4,835百万円増の67,345百万円となりました。

2015/06/17 13:32

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

2015/06/17 13:32

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/17 13:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,303	43,452
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,527	5,091
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(16)

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/17 13:32