当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外に於ける電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

2016/06/21 16:03

#2 対処すべき課題（連結）

電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」としています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社はこれらの企業理念のもと、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
<電子部品物流・商品販売>電子部品関連の事業につきましては、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展や新興国での需要拡大などにより、今後も持続的な成長が予想されます。一方、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や海外シフト、電子機器・部品の価格競争に伴う製販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズはますます高度化かつ多様化しております。また、物流という面では、機器の統合や小型化によって、数量の増加に対し容積ベースの物量は増えにくい状況となっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、貨物の確保に向けた競争はますます厳しさを増しております。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より、3ヶ年の第3次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針に「お客様毎の「最適物流」を追求し、グローバル成長を加速する」を掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでまいります。

2016/06/21 16:03

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
電子部品物流事業	2,606(733)
商品販売事業	31(10)
消費物流事業	2,542(2,499)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

2016/06/21 16:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2016年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2016年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,737,200	35,474,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数 100株
計	17,737,200	35,474,400	―	―

(注) 2016年3月4日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は17,737,200株増加し、35,474,400株となっております。

2016/06/21 16:03

#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/21 16:03

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/21 16:03

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/21 16:03