有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社16社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。
電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」としています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社はこれらの企業理念のもと、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
<電子部品物流・商品販売>電子部品関連の事業につきましては、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展や新興国での需要拡大などにより、今後も持続的な成長が予想されます。一方、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や海外シフト、電子機器・部品の価格競争に伴う製販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズはますます高度化かつ多様化しております。また、物流という面では、機器の統合や小型化によって、数量の増加に対し容積ベースの物量は増えにくい状況となっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、貨物の確保に向けた競争はますます厳しさを増しております。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より、3ヶ年の第3次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針に「お客様毎の「最適物流」を追求し、グローバル成長を加速する」を掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでまいります。
キーワードである「最適物流」の追求、「グローバル成長」の実現に向けた戦略・施策として、①GTB(Get The Business / 新領域への挑戦):グローバル・ネットワーク拡充によるエリアの拡大、これまで培ったノウハウ等を活かした新市場や新規顧客の開拓、②GTP(Get The Profit / 現場革・進と基盤強化):人材の確保・育成と省力化の推進、物流インフラのレベルアップ、③GTC(Get The Confidence / 競争優位性の拡大):独自サービスのレベルアップ、「感動品質」・「環境物流」の追求などを推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。
なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向け戦略・施策を推進しております。
<消費物流>消費物流分野では、小売企業による宅配サービスや、通信販売ビジネスに参入する企業が増加しており、主要顧客である生協を始めとする各顧客では、物流業務の合理化や再編に取り組まれています。多くの物流会社が宅配業務に参入し、物流企業間の競争も激しさを増しております。また、ドライバーを始めとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。
このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2016年度より3ヶ年の中期経営計画をスタートしました。中期方針として「強みである消費物流に特化し、今後の飛躍に向けた基盤づくりと変革」を掲げました。
重点施策として、①変化する顧客ニーズへの対応、②業務品質や安全品質の向上、③提案力、営業力、現場力の強化、④人材の確保・育成などに取り組み、企業基盤の強化を図ってまいります。
そして、強みに活かした拡販活動によって、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大や、EC通販業界や医薬品業界への業務拡大を進めてまいります。
当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれで上記の戦略・重点施策を着実に実行し、中期経営計画の達成を目指してまいります。