新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)の報酬の1つとして株式報酬型ストック・オプション制度を導入しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。
(第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション))
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、2014年6月18日開催の第50回定時株主総会において決議されています。

2016/06/21 16:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 7名	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 32,400株	普通株式 18,000株
付与日	2014年7月23日	2015年7月22日
権利確定条件	直前の株主総会(2014年6月18日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2015年6月17日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2014年7月24日至 2054年7月23日	自 2015年7月23日至 2055年7月22日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/21 16:03

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	2,500	3,533,650	-	-
保有自己株式数	39,378	-	78,808	-

(注)1 2016年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、当期間における保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 当期間における保有自己株式数には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/06/21 16:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2016/06/21 16:03

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/21 16:03

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

今回の株式分割に際しましては、発行可能株式総数、資本金の額の変更はありません。
また、当社発行の第1回及び第2回の新株予約権につきまして、新株予約権1個当たりの株式数を
100株から200株に調整いたします。株式1株当たりの行使価格は1円から変更ありません。

2016/06/21 16:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,091	5,139
(うち新株予約権(百万円))	(16)	(26)
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,074)	(5,112)

4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
普通株式増加数(千株)	24	40
(うち新株予約権(千株))	( 24)	( 40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2016/06/21 16:03