その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
税効果額	△47 〃	87 〃
その他有価証券評価差額金	110 〃	△149 〃
為替換算調整勘定:

2016/06/21 16:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△78 〃		△8 〃
資産除去債務	△1 〃		△1 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/21 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した31.9%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。

2016/06/21 16:03

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110	△149
為替換算調整勘定	1,068	△552

2016/06/21 16:03