構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に消費物流事業における倉庫、設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	1,985	百万円	1,856	百万円
土地	1,389	〃	1,389	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	232	百万円
機械装置及び運搬具	-	〃	9	〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	39	百万円	272	百万円
機械装置及び運搬具	25	〃	35	〃

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/21 14:46