当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外に於ける電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 役員の報酬等

また、当事業年度における報酬額の決定における手続きとして、2018年6月の取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬配分の具体的な金額を決定しました。
業績連動報酬に係る指標は、本業での損益や、最終的な損益の状況を取締役の報酬に反映するため、当社の報告セグメントの電子部品物流事業と商品販売事業とを主体とした売上高営業利益率及び当期純利益を指標とし、毎年の賞与支給額を決定しています。2018年度の電子部品物流事業と商品販売事業とを主体とした売上高営業利益率は5.0%、当期純利益は2,739百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年3月31日現在
(868)
商品販売事業	30
商品販売事業	(8)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,474,400	35,474,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数 100株
計	35,474,400	35,474,400	-	-

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額
が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。2019/06/20 13:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で売上高81,000百万円、営業利益4,360百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比0.5%減の80,600百万円、営業利益は計画比6.4%減の4,079百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の向上に取り組んでおり、当連結会計年度においては、外販比率が前期比2.9ポイント増の52.8%に、海外売上比率については、電子部品物流において国内売上高の増加が海外売上高の増加を上回ったため、前期比0.1ポイント減の37.4%となりました。
今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より3カ年の第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。
[消費物流]

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#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/20 13:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/20 13:01

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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