当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の商品販売事業の売上高は212百万円減少しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

2022/06/22 16:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

②商品販売事業
商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。これらは、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととしております。また、顧客との約束が、財を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

2022/06/22 16:24

#7 役員報酬（連結）

ハ.賞与について
賞与は、役位ごとに定めた基準額に、当該年度電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益に応じて0～200%の範囲内で変動する支給率を乗じて支給しています。また個々の役員に対する個人評価により、支給額について±30%の変動をさせることがあります。
ニ.譲渡制限付株式報酬について

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
(847)
商品販売事業	38
商品販売事業	(9)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

2022/06/22 16:24

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,474,400	35,474,400	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	35,474,400	35,474,400	-	-

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#11 監査報酬（連結）

主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における項目及び取り組みは以下の通りです。

重点項目	確認の内容
第4次中期方針、目標及び施策の展開状況の確認	第4次中期計画(3か年計画)の最終年度として、方針、目標及び施策の展開状況や新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況について、取締役会報告内容の確認や、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談(執行役員等との定期面談(当期13回実施)や監査時における拠点責任者等への面談)などにより確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
内部統制システムの構築・運用状況の確認	会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、取締役会報告内容の確認や取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談及び内部統制部門や会計監査人からの報告聴取などにより確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正に向けた全社的な取り組みに繋げております。
法令等遵守状況の確認	会社法、労働関連法令、環境関連法令、知的財産関連法令等各関連法令の遵守状況を確認し、個別リスクの防止に努めております。取締役会報告内容の確認や、内部統制部門からの報告聴取、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談などにより確認を行い、経営陣に必要な提言を行いました。

ニ)監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等との定期或いは随時の面談を行い、重要会議に出席・傍聴しております。会計監査人や内部監査部門とは定期的なコミュニケーションを取り、また社外監査等委員は、社外取締役連絡会を通じて監査等委員でない社外取締役との連携を図ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めております。

2022/06/22 16:24

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2:大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社のサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要借入先とは、当社が借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2022/06/22 16:24

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TB(Get The Business / 市場と商品の拡大):ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。2022/06/22 16:24

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、現金及び預金、商品などの増加により2,515百万円増加しました。固定資産は、主に有形固定資産の増加により4,806百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比7,321百万円増の92,020百万円となりました。
負債については、流動負債が、リース債務、未払法人税等などの増加により859百万円増加しました。固定負債は、リース債務や退職給付に係る負債などが増加し1,977百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,836百万円増の32,311百万円となりました。

2022/06/22 16:24

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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