整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額684百万円は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の商品販売事業の売上高は212百万円減少しております。2022/06/22 16:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に電子部品物流事業及び消費物流事業における倉庫、設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具等)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループの電子部品物流分野の物流施設は、全体で約40%が自社施設です。国内については約60%が自社施設で、今後も事業の拡大に向け積極的に物流施設を建設してまいります。また、既存の物流施設は定期的に建て替えや大規模修繕が必要になります。そのため、今後投資額が大きくなり、減価償却費増加による業績への影響や投資負担により財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産の処分損失及び減損損失
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は44,079百万円です。当社グループは国内外に物流拠点などを有しております。設備投資及び長期賃貸借契約などについては、投資効果やキャッシュ・フロー回収見込みなどを長期的な視点で検討したうえで実施しておりますが、経済動向、顧客企業の動向などにより、当初計画よりも早期に処分、返還などを行い、一時的な損失または減損損失が発生するなど、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的な対応策として、当社では、減損損失が発生すると影響が大きい一定金額以上の投資案件について、投資計画を取締役会において精査し、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審議しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/22 16:24

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/22 16:24

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、現金及び預金、商品などの増加により2,515百万円増加しました。固定資産は、主に有形固定資産の増加により4,806百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比7,321百万円増の92,020百万円となりました。
負債については、流動負債が、リース債務、未払法人税等などの増加により859百万円増加しました。固定負債は、リース債務や退職給付に係る負債などが増加し1,977百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,836百万円増の32,311百万円となりました。

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 8	※3 9
リース解約益	13	-
特別損失
固定資産除売却損	※4 53	※4 53
特別損失合計	53	53

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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