売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,844	44,765	72,443	100,562
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	704	1,445	3,222	4,894

2023/05/31 13:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。「消費物流事業」は日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルプスアルパイン㈱	10,185	電子部品物流事業及び商品販売事業

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#4 事業等のリスク

(7)親会社との関係
当社グループの親会社であるアルプスアルパイン株式会社(議決権の48.9%を所有)を中心としたアルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の連結売上高に占める割合は、31.2%となっております。このため、自動車やスマートフォンの販売減少などに伴うアルプスアルパイングループにおける生産変動、海外生産展開方針の変化や部材調達のサプライチェーンの変化などによって、当社グループの受託業務量が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。一方で、同社とは「アルプスアルパイングループの運営に関する契約書」を締結しており、アルプスアルパイングループとしての運営体制や報告事項、当社の経営の自主性などを定めております。当該契約は、上場会社である当社の経営の独立性を維持しつつアルプスアルパイングループとして経営の相乗作用及び適正化を図ることによって、経営資源の有効活用及び効率化並びに企業集団経営における公正性の確保を実現し、両社それぞれの事業発展及び連結経営の収益力向上に資することを目的としており、当社の経営上の重要事項については当社の判断で決定しております。電子部品物流を主要な事業領域としている当社は、電子部品事業と車載情報機器事業を主要な事業領域とする同社との相乗効果を発揮しやすく、アルプスアルパイングループに属することが当社の成長戦略にとても重要であると考えております。
(8)カントリーリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。2023/05/31 13:29

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
2 その他の区分に属する主な地域

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注3:主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額
が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TC(Get The Confidence / 選ばれる会社):社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。
目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE(自己資本当期純利益率)の向上に取り組んでまいります。
<消費物流>消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に新型コロナウイルスの影響もあいまって、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は一層高まっております。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、生産性向上によるコスト削減と新規拡販に取り組んだことや、下半期には電子部品関連の荷動きが活発化したことから、増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は52,729百万円(前期比 2.6%増)、営業利益は3,079百万円(同 14.2%増)となりました。
[商品販売事業]

2023/05/31 13:29

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	100,741	100,562
売上原価	※1 89,888	※1 88,731

2023/05/31 13:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1～2ヶ月分相当に維持することなどによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2023/05/31 13:29