- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,833 | 58,485 | 89,505 | 118,844 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,825 | 3,239 | 4,860 | 5,982 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。「消費物流事業」は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/20 15:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に電子部品物流事業及び消費物流事業における倉庫、設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/20 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アルプスアルパイン㈱ | 8,302 | 電子部品物流事業及び商品販売事業 |
- #5 事業等のリスク
アルプスアルパイン㈱(以下、「アルプスアルパイングループ」という。)は、本書提出日現在において当社議決権の48.8%を保有しており、当社は同社の持分法適用会社となります。
アルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の連結売上高に占める割合は、32.5%となっております。自動車やスマートフォンの市況変化によるアルプスアルパイングループの生産変動、海外生産展開方針の変化や部材調達のサプライチェーンの変化などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。
(8)カントリーリスク
2024/06/20 15:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 15:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。2024/06/20 15:31 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。「消費物流事業」は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
2024/06/20 15:31- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
2 その他の区分に属する主な地域
2024/06/20 15:31- #10 役員報酬（連結）
ハ.賞与について
賞与は、役位ごとに定めた基準額に、当該年度電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益に応じて0～200%の範囲内で変動する支給率を乗じて支給しています。また個々の役員に対する個人評価により、支給額について±30%の変動をさせることがあります。
ニ.譲渡制限付株式報酬について
2024/06/20 15:31- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子部品物流事業 | 3,075 |
| (877) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2:大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社のサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要借入先とは、当社が借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2024/06/20 15:31- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
TC(Get The Confidence / サステナビリティの追求):ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。
目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(アルプスアルパイングループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」をKPIとしています。また、資本効率を意識した指標としてROE(自己資本当期純利益率)の向上に取り組んでおります。
<消費物流>消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に加え宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って個人宅配や通販の需要が拡大しています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。
2024/06/20 15:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、車載関連の生産は比較的堅調に推移しました。産機用部品では、設備投資の低迷、過剰在庫の消化も進まず低調に推移、パソコン、スマートフォンなどの民生機器、情報通信機器関連も生産の停滞が継続しました。
当連結会計年度においては、倉庫の拡張や新規顧客の拡販活動などに取り組んでまいりましたが、航空貨物の減少、国際輸送運賃の落ち込み、生産停滞などによる貨物取扱量の減少など、既存貨物量の減少を補えず売上高は減収となりました。利益面では、生産性向上に取り組む一方で、大中華圏の国際輸送貨物の取扱いなどが第4四半期において想定以上に減少したことや荷動きの停滞に伴う効率悪化、競争環境激化の影響などにより減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高62,427百万円(前期比 10.0%減)、営業利益3,204百万円(同 44.1%減)となりました。
2024/06/20 15:31- #15 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 121,165 | 118,844 |
| 売上原価 | ※1 105,255 | ※1 104,910 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①電子部品物流事業
電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。
国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識することとしております。倉庫におけ
2024/06/20 15:31- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1～2ヶ月分相当に維持することなどによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/06/20 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
