売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	28,253	56,130	85,375	113,814
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,652	2,952	4,534	6,123

2022/06/22 16:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。「消費物流事業」は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/22 16:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額684百万円は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の商品販売事業の売上高は212百万円減少しております。2022/06/22 16:24

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルプスアルパイン㈱	11,883	電子部品物流事業及び商品販売事業

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#5 事業等のリスク

(7)親会社との関係
当社は、アルプスアルパイン㈱を中心とした企業集団(以下、「アルプスアルパイングループという。」に属しております。同社は本書提出日現在において当社議決権の48.9%を保有しております。取締役会の監督機能強化、ガバナンス向上を図るため、取締役会構成員に占める独立社外取締役の割合を過半数とする旨の取締役選任議案を第58回定時株主総会に上程し、原案通り承認可決されました。これにより、実質支配力基準に該当しなくなり、2022年6月30日をもって、当社の親会社に該当せず、当社は同社の持分法適用会社となります。今後も当社は経営の独立性を維持しつつ、アルプスアルパイングループに属しながら、これまで培ってきた電子部品業界のニーズに合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め業容の拡大を図ってまいります。当社と同社の事業における関係に変化はなく、今後もグループ企業として連携を維持し、企業価値の向上に取り組んでまいります。アルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の連結売上高に占める割合は、30.7%となっております。自動車やスマートフォンの市況変化によるアルプスアルパイングループの生産変動、海外生産展開方針の変化や部材調達のサプライチェーンの変化などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。
(8)カントリーリスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ156百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/22 16:24

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ212百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 16:24

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/22 16:24

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。2022/06/22 16:24

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
2 その他の区分に属する主な地域

2022/06/22 16:24

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2:大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社のサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要借入先とは、当社が借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2022/06/22 16:24

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TC(Get The Confidence / サステナビリティの追及):ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。
目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(アルプスアルパイングループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE(自己資本当期純利益率)の向上に取り組んでまいります。
<消費物流>消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に新型コロナウイルスの影響もあいまって、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は一層高まっております。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。

2022/06/22 16:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社では、前期に引き続き、地域(エリア)と市場・顧客の2つの軸で業容の拡大を図りました。エリア戦略としては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などの顧客に加え、自動車・産業機器関連の顧客の拡大を目指しました。
当連結会計年度の業績は、国内、海外ともに保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しました。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
当セグメントの業績は、売上高64,090百万円(前期比 21.5%増)、営業利益4,030百万円(同 30.9%増)となりました。

2022/06/22 16:24

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	100,562	113,814
売上原価	※1 88,731	※1 100,421

2022/06/22 16:24

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1～2ヶ月分相当に維持することなどによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2022/06/22 16:24