有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	2～50年
構築物	2～50年
機械及び装置	2～17年
車両運搬具	2～10年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、以下のとおりです。
①電子部品物流事業
電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。
国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識することとしております。倉庫におけ
る月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間
の経過に応じて収益を認識することとしております。なお、国内の輸送サービスにおいては、出発日から到着日
までの期間が通常の期間である場合には、出発日に収益を認識しております。
当社は、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社の責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。
②商品販売事業
商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。これらは、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととしております。
当社は、顧客との契約に基づき提供した商品の数量、仕様等に不備があった場合、当社の責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。