有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)

【提出】
2024/02/26 9:00
【資料】
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【項目】
161項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の財務部にて行っておりますが、契約の締結においては取締役会の承認を得て実施しており、取引の結果に関しては適時取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券1,6461,646-
(2)敷金及び保証金4,2744,175△98
資産計5,9205,822△98
(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)28,66228,597△64
負債計28,66228,597△64
デリバティブ取引(※)△0△0-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券2,0072,007-
(2)敷金及び保証金4,3054,142△163
資産計6,3136,150△163
(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)30,26328,850△1,412
負債計30,26328,850△1,412
デリバティブ取引(※)---

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」および「未払金」、並びに「短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に類似するものであるから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(2022年11月30日)
当連結会計年度
(2023年11月30日)
非上場株式696702

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金4,949---
受取手形及び営業未収入金21,671---
敷金及び保証金(※)8481,2241,1341,066
合計27,4691,2241,1341,066

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金3,822---
受取手形及び営業未収入金21,643---
敷金及び保証金(※)8092,108849538
合計26,2752,108849538

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金7,170-----
長期借入金4,9324,7104,2444,0223,3547,398
合計12,1024,7104,2444,0223,3547,398

当連結会計年度(2023年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金6,076-----
長期借入金5,9705,5305,3884,2473,4065,719
合計12,0475,5305,3884,2473,4065,719


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,646--1,646
資産計1,646--1,646
デリバティブ取引-△0-△0
負債計-△0-△0

当連結会計年度(2023年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券2,007--2,007
資産計2,007--2,007
デリバティブ取引----
負債計----

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金保証金-4,175-4,175
資産計-4,175-4,175
長期借入金-28,597-28,597
負債計-28,597-28,597

当連結会計年度(2023年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金保証金-4,142-4,142
資産計-4,142-4,142
長期借入金-28,850-28,850
負債計-28,850-28,850

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、当該敷金保証金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。