建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
中日本支社(東京都府中市)	共同物流事業	土地・建物	2,678
西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)	共同物流事業	土地・建物	2,064
東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)	共同物流事業	土地・建物	768
専用物流事業本部(東京都調布市)	専用物流事業	土地・建物	490
本社(東京都調布市)	共同物流事業専用物流事業全社	土地・建物	126

(2)国内子会社

2016/02/25 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法、その他の有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
その他 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/02/25 9:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	13百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	23百万円	21百万円

2016/02/25 9:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
土地	1,064百万円	1,064百万円
建物及び構築物	169百万円	155百万円
計	1,233百万円	1,220百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/02/25 9:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物機械及び装置	仙台泉営業所冷蔵庫設備工事神戸営業所電動移動棚枚方営業所冷凍機設備入替	769百万円217百万円44百万円
リース資産建設仮勘定	東日本ホスト入替受領書回収システム仙台泉営業所冷蔵庫設備工事	339百万円49百万円1,303百万円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2016/02/25 9:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市宮城野区	営業所	建物等	83

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具13百万円およびその他9百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

2016/02/25 9:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および船舶については旧定額法、その他の有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)および船舶については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/02/25 9:03