#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が1億97百万円増加、退職給付引当金が1億68百万円増加し、繰越利益剰余金が19百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/02/25 9:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が36百万円増加、退職給付に係る負債が3億25百万円増加し、利益剰余金が2億15百万円減少、少数株主持分が33百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/02/25 9:03
#3 業績等の概要: 利益面は、電気料金の高止まりや人手・車両不足にともなう物流コストは増加したものの、燃料調達単価の下落に加え、営業収益の増加による利益増や業務の標準化、運送・保管業務などの合理化改善が進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,535億41百万円と前期に比べ27億51百万円(1.8%増)の増収となり、営業利益は40億26百万円と前期に比べ13億53百万円(50.7%増)、経常利益は40億4百万円と前期に比べ11億80百万円(41.8%増)、当期純利益は21億9百万円と前期に比べ8億11百万円(62.5%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、営業利益は40億26百万円と前連結会計年度に比べ13億53百万円(50.7%増)の増益となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、持分法による投資利益は増加したものの、補助金収入、デリバティブ評価益の減少などにより、2億67百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の減少となりました。営業外費用は、持分法による投資損失、為替差損は減少したものの、デリバティブ評価損の増加などにより、2億89百万円と前連結会計年度に比べ1億8百万円の増加となりました。
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