建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1)提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
中日本支社(東京都府中市)	共同物流事業	土地・建物	2,575
西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)	共同物流事業	土地・建物	2,165
東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)	共同物流事業	土地・建物	893
専用物流事業本部(東京都調布市)	専用物流事業	土地・建物	746
本社(東京都調布市)	共同物流事業専用物流事業全社	土地・建物	199

(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	-百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	85百万円	101百万円

2017/02/23 9:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	43百万円	198百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	25百万円

2017/02/23 9:14

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
土地	1,064百万円	1,064百万円
建物及び構築物	155百万円	124百万円
計	1,220百万円	1,188百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市宮城野区	営業所	建物等	83

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具13百万円およびその他9百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/02/23 9:14