(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	41,009	84,567	128,368	172,185
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	730	2,452	3,581	4,287

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。2020/02/25 9:04

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	25,818	共同物流事業および専用物流事業
キユーピー株式会社	12,390	共同物流事業、専用物流事業および関連事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。2020/02/25 9:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/25 9:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食品物流業界におきましては、燃料調達単価の上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コストの上昇が予想されます。
中期経営計画の2年目である2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、働きやすい職場環境づくり、機能拡充投資を継続することにより、持続的成長を確かなものにしてまいります。次期の業績につきましては、営業収益1,740億円(前期比1.1%増)、営業利益42億円(前期比1.6%増)を見込んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組みました。
営業収益は、食品メーカーやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長しました。営業利益は、営業収益増加による利益増や適正料金の収受などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コストの上昇、新センター立上げ費用などの影響を受け前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,721億85百万円(前期比1.8%増)、営業利益は41億33百万円(前期比12.0%減)、経常利益は43億50百万円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円(前期比21.3%減)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
営業収益	14,274百万円	13,195百万円
営業原価	65,859百万円	67,787百万円

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