有価証券報告書-第54期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明感を増しております。
食品物流業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組みました。
営業収益は、食品メーカーやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長しました。営業利益は、営業収益増加による利益増や適正料金の収受などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コストの上昇、新センター立上げ費用などの影響を受け前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,721億85百万円(前期比1.8%増)、営業利益は41億33百万円(前期比12.0%減)、経常利益は43億50百万円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円(前期比21.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(共同物流事業)
共同物流事業収益は、天候不順による伸び悩みがありましたが、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費の増加、新センター立上げ費用などの影響を受けました。
この結果、共同物流事業収益は1,145億77百万円(前期比3.0%増)となり、営業利益は22億66百万円(前期比23.0%減)となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアなどの既存取引が減少し減収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や人材確保にともなう労務費の増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は510億4百万円(前期比1.7%減)となり、営業利益は14億75百万円(前期比9.7%増)となりました。
(関連事業)
関連事業収益は、車両販売台数や燃料販売数量などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費などの増加影響を受けました。
この結果、関連事業収益は66億3百万円(前期比10.2%増)となり、営業利益は3億79百万円(前期比1.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は881億75百万円となり、前連結会計年度に比べて56億57百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、266億65百万円となり、前連結会計年度に比べ9億78百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、615億9百万円となり、前連結会計年度に比べ46億79百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および敷金及び保証金が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、296億30百万円となり、前連結会計年度に比べ6億35百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、未払金および未払費用が増加したことよるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、184億59百万円となり、前連結会計年度に比べ34億87百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、400億85百万円となり、前連結会計年度に比べ15億34百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加しことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円減少し、38億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、58億6百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額、税金等調整前当期純利益の減少および法人税等の支払額の増加がありましたが、未払消費税等の増減額、減価償却費および仕入債務の増減額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億83百万円増加し、79億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および貸付けによる支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億46百万円増加し、15億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業原価は、1,630億27百万円と前連結会計年度に比べ32億26百万円(2.0%増)の増加となりました。原価率につきましては、営業収益増加による原価の増加の他、適正料金の収受による改善が進捗したものの、運送コストや新センター立上げ費用などが増加し、94.7%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、50億24百万円と前連結会計年度に比べ3億68百万円(7.9%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は41億33百万円と前連結会計年度に比べ5億64百万円(12.0%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の増加などで、5億89百万円と前連結会計年度に比べ2億97百万円の増加となりました。営業外費用は、未稼働設備関連費用の増加などで、3億72百万円と前連結会計年度に比べ2億4百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は43億50百万円と前連結会計年度に比べ4億71百万円(9.8%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益の増加などで、89百万円と前連結会計年度に比べ12百万円の増加、特別損失は、減損損失の増加はありましたが、営業所障害対応費用、貸倒引当金繰入額および災害による損失の減少などで、1億53百万円と前連結会計年度に比べ2億58百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円と前連結会計年度に比べ4億95百万円(21.3%減)の減益となりました。
以上の結果、総資産経常利益率(ROA)は5.1%、自己資本当期純利益率(ROE)は5.1%、連結配当性向は31.1%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は208億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億90百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しており、最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益47億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、総資産経常利益率(ROA)5.0%、自己資本当期純利益率(ROE)6.5%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明感を増しております。
食品物流業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組みました。
営業収益は、食品メーカーやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長しました。営業利益は、営業収益増加による利益増や適正料金の収受などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コストの上昇、新センター立上げ費用などの影響を受け前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,721億85百万円(前期比1.8%増)、営業利益は41億33百万円(前期比12.0%減)、経常利益は43億50百万円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円(前期比21.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(共同物流事業)
共同物流事業収益は、天候不順による伸び悩みがありましたが、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費の増加、新センター立上げ費用などの影響を受けました。
この結果、共同物流事業収益は1,145億77百万円(前期比3.0%増)となり、営業利益は22億66百万円(前期比23.0%減)となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアなどの既存取引が減少し減収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や人材確保にともなう労務費の増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は510億4百万円(前期比1.7%減)となり、営業利益は14億75百万円(前期比9.7%増)となりました。
(関連事業)
関連事業収益は、車両販売台数や燃料販売数量などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費などの増加影響を受けました。
この結果、関連事業収益は66億3百万円(前期比10.2%増)となり、営業利益は3億79百万円(前期比1.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は881億75百万円となり、前連結会計年度に比べて56億57百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、266億65百万円となり、前連結会計年度に比べ9億78百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、615億9百万円となり、前連結会計年度に比べ46億79百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および敷金及び保証金が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、296億30百万円となり、前連結会計年度に比べ6億35百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、未払金および未払費用が増加したことよるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、184億59百万円となり、前連結会計年度に比べ34億87百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、400億85百万円となり、前連結会計年度に比べ15億34百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加しことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円減少し、38億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、58億6百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額、税金等調整前当期純利益の減少および法人税等の支払額の増加がありましたが、未払消費税等の増減額、減価償却費および仕入債務の増減額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億83百万円増加し、79億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および貸付けによる支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億46百万円増加し、15億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 共同物流事業 | 114,577 | 103.0 |
| 専用物流事業 | 51,004 | 98.3 |
| 関連事業 | 6,603 | 110.2 |
| 合計 | 172,185 | 101.8 |
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 営業収益 (百万円) | 割合(%) | 営業収益 (百万円) | 割合(%) | |
| ㈱日本アクセス | 26,756 | 15.8 | 25,818 | 15.0 |
| キユーピー㈱ | 13,409 | 7.9 | 12,390 | 7.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業原価は、1,630億27百万円と前連結会計年度に比べ32億26百万円(2.0%増)の増加となりました。原価率につきましては、営業収益増加による原価の増加の他、適正料金の収受による改善が進捗したものの、運送コストや新センター立上げ費用などが増加し、94.7%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、50億24百万円と前連結会計年度に比べ3億68百万円(7.9%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は41億33百万円と前連結会計年度に比べ5億64百万円(12.0%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の増加などで、5億89百万円と前連結会計年度に比べ2億97百万円の増加となりました。営業外費用は、未稼働設備関連費用の増加などで、3億72百万円と前連結会計年度に比べ2億4百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は43億50百万円と前連結会計年度に比べ4億71百万円(9.8%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益の増加などで、89百万円と前連結会計年度に比べ12百万円の増加、特別損失は、減損損失の増加はありましたが、営業所障害対応費用、貸倒引当金繰入額および災害による損失の減少などで、1億53百万円と前連結会計年度に比べ2億58百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円と前連結会計年度に比べ4億95百万円(21.3%減)の減益となりました。
以上の結果、総資産経常利益率(ROA)は5.1%、自己資本当期純利益率(ROE)は5.1%、連結配当性向は31.1%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は208億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億90百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しており、最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益47億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、総資産経常利益率(ROA)5.0%、自己資本当期純利益率(ROE)6.5%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
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