四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
食品物流業界におきましては、緊急事態宣言を受け、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は、急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の2年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,280億83百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は17億26百万円(同48.8%減)、経常利益は16億36百万円(同55.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億64百万円(同81.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引が増加したものの、3月以降は急速な消費の減退により、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収となりました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合理化など改善に努めましたが、出荷物量の減少や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りました。
この結果、共同物流事業収益は846億42百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は1億71百万円(同90.2%減)となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増および適正料金の収受などが進捗しましたが、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少したことによる影響やセンター立上げによる費用増加などにより前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は386億79百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は11億90百万円(同5.0%減)となりました。
③ 関連事業は、施設工事が堅調に推移したものの、車両販売や燃料販売は減少しました。
この結果、関連事業収益は47億61百万円(前年同期比8.4%減)となり、営業利益は3億41百万円(同0.6%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億30百万円増加し、889億6百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少18億43百万円、現金及び預金の減少6億48百万円および投資有価証券の減少2億34百万円はありましたが、有形固定資産の増加29億51百万円、未収入金等の増加による流動資産その他の増加5億円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、486億67百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少8億13百万円、未払法人税等の減少5億92百万円、退職給付に係る負債の減少2億51百万円および未払賞与等の減少による流動負債その他の減少15億82百万円はありましたが、短期借入金の増加30億23百万円、長期借入金の増加8億8百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、402億38百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の減少2億7百万円はありましたが、非支配株主持分の増加2億48百万円、退職給付に係る調整額累計額の増加1億17百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。