四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見られましたが、個人消費は弱含みとなるなど、先行き不透明なまま推移いたしました。
食品物流業界におきましては、消費者の生活様式が変化し、内食需要は堅調である一方、緊急事態宣言が再発令されるなど、外食需要低迷の影響が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、徹底力を生かし生産性向上をめざす年として、収益力の強化とオペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組んでおります。また、十分な感染防止対策を施し、従業員の安全を確保した上で、社会的役割である食の供給を継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は426億69百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は3億22百万円(前年同期比43.8%減)、経常利益は2億31百万円(前年同期比49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、新規取引や既存取引が拡大しましたが、業務用食品を中心に出荷物量が減少し、減収となりました。利益面は、適正料金の収受およびコスト改善に努めましたが、出荷物量の減少などにより前年を下回りました。
この結果、共同物流事業収益は310億20百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業損失は83百万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。
② 専用物流事業収益は、新規取引や既存取引が拡大しましたが、コンビニエンスストアや外食需要の低迷などにより、減収となりました。利益面は、営業収益減少影響や事業拡大に伴う費用増加などにより前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は88億78百万円(前年同期比4.2%減)となり、営業利益は2億46百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
③ 関連事業は、インドネシアのKIAT ANANDAグループ4社が連結範囲に加わりました。
この結果、関連事業収益は27億69百万円(前年同期比78.2%増)となり、営業利益は1億48百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億52百万円増加し、1,070億66百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少19億76百万円、受取手形及び営業未収入金の減少4億6百万円はありましたが、有形固定資産の増加41億5百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加し、633億60百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少11億31百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少5億48百万円および未払法人税等の減少4億8百万円はありましたが、短期借入金の増加30億40百万円、長期借入金の増加3億56百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加し、437億6百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の減少2億53百万円はありましたが、為替換算調整勘定の増加1億86百万円、非支配株主持分の増加1億47百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。