四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続きましたが、個人消費などは弱い動きのまま推移しました。
食品物流業界におきましては、生活様式の変化による影響が続きました。内食需要は堅調である一方、外食需要は持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともない、4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、需要回復は不透明な状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、「徹底力を生かし生産性向上をめざす年」として、収益力の強化とオペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組んでおります。また、十分な感染防止対策を施し、従業員の安全を確保した上で、社会的役割である食の供給を継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,314億31百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は28億24百万円(同63.6%増)、経常利益は26億6百万円(同59.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億77百万円(同223.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、菓子や食品メーカーなどの新規取引、既存取引が拡大しましたが、外食需要に関連する業務用食品の出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、減収による利益減少がありましたが、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。
この結果、共同物流事業収益は946億42百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は10億60百万円(同546.8%増)となりました。
② 専用物流事業収益は、チェーンストアなどの新規取引や既存取引が拡大しましたが、コンビニエンスストアの出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、減収による利益減少や、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は275億73百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は10億52百万円(同12.1%減)となりました。
③ 関連事業は、国内においては、施設工事や燃料販売などが増加しました。またインドネシアのKIAT ANANDAグループ4社が連結範囲に加わったことにより、収益、利益ともに前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は92億15百万円(前年同期比93.5%増)となり、営業利益は6億91百万円(同102.2%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億6百万円増加し、1,081億20百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少44億47百万円、無形固定資産の減少1億38百万円はありましたが、有形固定資産の増加63億97百万円、受取手形及び営業未収入金の増加4億15百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億57百万円増加し、627億80百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少5億39百万円、退職給付に係る負債の減少2億23百万円および未払賞与等の減少による流動負債その他の減少12億12百万円はありましたが、短期借入金の増加24億66百万円、賞与引当金の増加4億37百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加し、453億40百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加6億5百万円、為替換算調整勘定の増加4億78百万円および非支配株主持分の増加5億76百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。