四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明感を増しております。
食品物流業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,283億68百万円と前年同期に比べ24億64百万円(2.0%増)の増収、営業利益は33億73百万円と前年同期に比べ3億20百万円(8.7%減)、経常利益は36億49百万円と前年同期に比べ1億52百万円(4.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億40百万円と前年同期に比べ1億6百万円(5.2%減)の減益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、天候不順による伸び悩みがありましたが、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費用の増加、新センター立上げ費用などの影響を受けました。
この結果、共同物流事業収益は851億25百万円と前年同期に比べ22億72百万円(2.7%増)の増収、営業利益は17億47百万円と前年同期に比べ2億93百万円(14.4%減)の減益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアなどの既存取引が減少し減収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や人材確保にともなう労務費の増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は382億90百万円と前年同期に比べ5億65百万円(1.5%減)の減収、営業利益は12億52百万円と前年同期に比べ20百万円(1.7%増)の増益となりました。
③ 関連事業収益は、燃料販売数量や車両販売台数などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費などの増加影響を受けました。
この結果、関連事業収益は49億52百万円と前年同期に比べ7億57百万円(18.1%増)の増収、営業利益は3億48百万円と前年同期に比べ54百万円(13.6%減)の減益となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億49百万円増加し、880億66百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少5億79百万円はありましたが、有形固定資産の増加42億61百万円、受取手形及び営業未収入金の増加13億82百万円および敷金及び保証金の増加3億29百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億29百万円増加し、478億96百万円となりました。負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の減少2億96百万円はありましたが、短期借入金の増加15億36百万円、長期借入金の増加14億46百万円および未払金等の増加による流動負債その他の増加13億92百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ16億19百万円増加し、401億70百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億36百万円はありましたが、利益剰余金の増加13億81百万円、非支配株主持分の増加2億87百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。