有価証券報告書-第53期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資などに加え、相次ぐ自然災害の影響を受け厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しました。
中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,691億55百万円と前期に比べ94億32百万円(5.9%増)の増収、営業利益は46億98百万円と前期に比べ1億93百万円(4.0%減)、経常利益は48億22百万円と前期に比べ1億71百万円(3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前期に比べ3億96百万円(14.5%減)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(共同物流事業)
共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は1,112億88百万円と前期に比べ72億51百万円(7.0%増)の増収、営業利益は29億42百万円と前期に比べ1億12百万円(3.7%減)の減益となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増はあったものの、立上にかかる費用増や配送ルート増加による効率低下の影響に加え、人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は518億75百万円と前期に比べ18億86百万円(3.8%増)の増収、営業利益は13億44百万円と前期に比べ1億28百万円(8.7%減)の減益となりました。
(関連事業)
関連事業は、車両販売台数が減少したものの、燃料販売や施設工事受注は増加しました。
この結果、関連事業収益は59億90百万円と前期に比べ2億95百万円(5.2%増)の増収、営業利益は3億85百万円と前期に比べ37百万円(10.9%増)の増益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は826億44百万円となり、前連結会計年度に比べて56億50百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、264億35百万円となり、前連結会計年度に比べ13億9百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、562億8百万円となり、前連結会計年度に比べ43億41百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、投資有価証券は減少しましたが、有形固定資産、無形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、289億94百万円となり、前連結会計年度に比べ25億99百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、その他に含まれる未払消費税等は減少しましたが、短期借入金および未払金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、150億99百万円となり、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、385億50百万円となり、前連結会計年度に比べ19億17百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、45億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億13百万円減少し、57億31百万円となりました。これは主に、減価償却費および仕入債務の増減額は増加したものの、未払消費税等の増減額の減少および税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し、69億8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社株式の取得による支出および無形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ34億26百万円増加し、6億5百万円(前期は28億21百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加および短期借入金の純増減額の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
当連結会計年度における営業原価は、1,598億円と前連結会計年度に比べ94億75百万円(6.3%増)の増加となりました。原価率につきましては、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加したことなどにより、94.5%と前連結会計年度に比べ0.4ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、46億56百万円と前連結会計年度に比べ1億51百万円(3.4%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は46億98百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(4.0%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の減少はありましたが、受取利息、持分法による投資利益の増加などにより、2億91百万円と前連結会計年度に比べ4百万円の増加となりました。営業外費用は、貸与設備諸費用の減少などにより、1億68百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は48億22百万円と前連結会計年度に比べ1億71百万円(3.4%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益および受取補償金の減少などにより、77百万円と前連結会計年度に比べ68百万円の減少となりました。特別損失は、営業所障害対応費用、貸倒引当金繰入額および災害による損失の増加などにより、4億11百万円と前連結会計年度に比べ2億43百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前連結会計年度に比べ3億96百万円(14.5%減)の減益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手および分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資などに加え、相次ぐ自然災害の影響を受け厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しました。
中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,691億55百万円と前期に比べ94億32百万円(5.9%増)の増収、営業利益は46億98百万円と前期に比べ1億93百万円(4.0%減)、経常利益は48億22百万円と前期に比べ1億71百万円(3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前期に比べ3億96百万円(14.5%減)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(共同物流事業)
共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は1,112億88百万円と前期に比べ72億51百万円(7.0%増)の増収、営業利益は29億42百万円と前期に比べ1億12百万円(3.7%減)の減益となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増はあったものの、立上にかかる費用増や配送ルート増加による効率低下の影響に加え、人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は518億75百万円と前期に比べ18億86百万円(3.8%増)の増収、営業利益は13億44百万円と前期に比べ1億28百万円(8.7%減)の減益となりました。
(関連事業)
関連事業は、車両販売台数が減少したものの、燃料販売や施設工事受注は増加しました。
この結果、関連事業収益は59億90百万円と前期に比べ2億95百万円(5.2%増)の増収、営業利益は3億85百万円と前期に比べ37百万円(10.9%増)の増益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は826億44百万円となり、前連結会計年度に比べて56億50百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、264億35百万円となり、前連結会計年度に比べ13億9百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、562億8百万円となり、前連結会計年度に比べ43億41百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、投資有価証券は減少しましたが、有形固定資産、無形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、289億94百万円となり、前連結会計年度に比べ25億99百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、その他に含まれる未払消費税等は減少しましたが、短期借入金および未払金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、150億99百万円となり、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、385億50百万円となり、前連結会計年度に比べ19億17百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、45億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億13百万円減少し、57億31百万円となりました。これは主に、減価償却費および仕入債務の増減額は増加したものの、未払消費税等の増減額の減少および税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し、69億8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社株式の取得による支出および無形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ34億26百万円増加し、6億5百万円(前期は28億21百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加および短期借入金の純増減額の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 共同物流事業 | 111,288 | 107.0 |
| 専用物流事業 | 51,875 | 103.8 |
| 関連事業 | 5,990 | 105.2 |
| 合計 | 169,155 | 105.9 |
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 営業収益 (百万円) | 割合(%) | 営業収益 (百万円) | 割合(%) | |
| ㈱日本アクセス | 23,456 | 14.7 | 26,756 | 15.8 |
| キユーピー㈱ | 13,168 | 8.2 | 13,409 | 7.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
当連結会計年度における営業原価は、1,598億円と前連結会計年度に比べ94億75百万円(6.3%増)の増加となりました。原価率につきましては、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加したことなどにより、94.5%と前連結会計年度に比べ0.4ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、46億56百万円と前連結会計年度に比べ1億51百万円(3.4%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は46億98百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(4.0%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の減少はありましたが、受取利息、持分法による投資利益の増加などにより、2億91百万円と前連結会計年度に比べ4百万円の増加となりました。営業外費用は、貸与設備諸費用の減少などにより、1億68百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は48億22百万円と前連結会計年度に比べ1億71百万円(3.4%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益および受取補償金の減少などにより、77百万円と前連結会計年度に比べ68百万円の減少となりました。特別損失は、営業所障害対応費用、貸倒引当金繰入額および災害による損失の増加などにより、4億11百万円と前連結会計年度に比べ2億43百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前連結会計年度に比べ3億96百万円(14.5%減)の減益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手および分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
