有価証券報告書-第53期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	22百万円		21百万円
退職給付引当金	5百万円		1百万円
長期未払金	1百万円		1百万円
ゴルフ会員権評価損	20百万円		20百万円
株式評価減	164百万円		162百万円
資産除去債務	239百万円		240百万円
その他	272百万円		321百万円
繰延税金資産小計	726百万円		769百万円
評価性引当額	△434百万円		△472百万円
繰延税金資産合計	291百万円		297百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△338百万円		△271百万円
前払年金費用	△241百万円		△224百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△126百万円		△108百万円
繰延税金負債合計	△706百万円		△603百万円
繰延税金資産の純額	△414百万円		△306百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%		△6.1%
評価性引当額の変動	△0.0%		1.9%
住民税均等割額	2.6%		2.7%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%		31.4%