(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	15百万円		20百万円
退職給付引当金	2百万円		2百万円
長期未払金	58百万円		36百万円
ゴルフ会員権評価損	20百万円		24百万円
株式評価減	195百万円		194百万円
資産除去債務	-百万円		148百万円
その他	133百万円		94百万円
繰延税金資産小計	427百万円		520百万円
評価性引当額	△241百万円		△355百万円
繰延税金資産合計	186百万円		165百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151百万円		△232百万円
特別償却準備金積立	△0百万円		-百万円
前払年金費用	△382百万円		△321百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△18百万円		△66百万円
繰延税金負債合計	△552百万円		△620百万円
繰延税金資産の純額	△366百万円		△455百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%		△5.6%
評価性引当額の変動	△0.4%		9.3%
住民税均等割額	4.3%		3.9%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%		49.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。