有価証券報告書-第49期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
対処すべき課題
食品物流業界におきましては、電気料金の上昇に加え、人手や車両不足などによる物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間が要するものと見込んでおります。
このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の3つを基本方針とした中期経営計画(2013年度から2015年度)を引き続き推進してまいります。
中期経営計画の最終年度となる平成27年度(2015年度)は、グループの総合力を発揮させ、競争に打ち勝つ次の挑戦をしていく年として、ネットワークの構築、成長分野へのシフト、運送機能の再構築、グループの構造改革などを一層推し進めてまいります。
次期の業績につきましては、営業収益1,520億円(前期比0.8%増)、営業利益30億40百万円(前期比13.8%増)を見込んでおります。
◎中期経営計画(平成25年度~平成27年度)
このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の3つを基本方針とした中期経営計画(2013年度から2015年度)を引き続き推進してまいります。
中期経営計画の最終年度となる平成27年度(2015年度)は、グループの総合力を発揮させ、競争に打ち勝つ次の挑戦をしていく年として、ネットワークの構築、成長分野へのシフト、運送機能の再構築、グループの構造改革などを一層推し進めてまいります。
次期の業績につきましては、営業収益1,520億円(前期比0.8%増)、営業利益30億40百万円(前期比13.8%増)を見込んでおります。
◎中期経営計画(平成25年度~平成27年度)
基本方針 | 項目 |
新たな展開の推進 | ・新グループ経営体制 ・成長分野へのシフト ・サービス領域の拡大 |
事業基盤の強化 | ・収益力の強化 ・グループコストの低減 |
人材育成と 物流品質の向上 | ・研修制度の拡充 ・育成型人事ローテーションの促進 ・人事労務制度の拡充 |