有価証券報告書-第56期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,820億円以上、営業利益55億円以上、経常利益49億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益25億円以上、営業利益率3.0%以上、総資産経常利益率(ROA)4.0%以上、自己資本当期純利益率(ROE)6.0%以上をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための3カ年として、第7次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、(1)機能の強化(2)環境変化への対応(3)海外展開の基盤拡充(4)新領域への参入の4つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
[基本方針]
(1)機能の強化
・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る
① 基盤の拡充
② 標準化・効率化
③ ネットワークの強化
(2)環境変化への対応
・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する
① 働きやすい環境づくり
② 社会・環境への取り組み
③ ガバナンスの強化
(3)海外展開の基盤拡充
・既存事業の安定化とASEANへの展開に向けた基盤強化
(4)新領域への参入
・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
食品物流業界におきましては、9月末に緊急事態宣言が解除されるなど、個人消費の持ち直しが期待されますが、変異株をはじめ感染症の動向が与える影響などに、十分な注意が必要となります。
当社グループは、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とした第7次中期経営計画を策定いたしました。「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針として進めてまいります。