有価証券報告書-第49期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意をお願い致します。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、固定資産および投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る会計処理の方法等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
② 営業利益の状況
当連結会計年度における営業原価は、1,446億82百万円と前連結会計年度に比べ65億79百万円(4.8%増)の増加となりました。原価率につきましては、燃料調達単価・電気料金の上昇に加え、人手や車両不足にもとなう物流コストの増加はありましたが、売上高の増加、業務の標準化や運送業務の合理化改善が進捗したことなどにより95.9%と前連結会計年度と同水準となりました。
販売費及び一般管理費は、34億35百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(1.3%減)の減少となりました。
以上の結果、営業利益は26億72百万円と前連結会計年度に比べ2億84百万円(11.9%増)の増益となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、補助金収入は増加したものの、受取配当金、デリバティブ評価益の減少などにより、3億32百万円と前連結会計年度に比べ97百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息は増加したものの、貸与設備費用、為替差損の減少などにより、1億81百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は28億23百万円と前連結会計年度に比べ2億13百万円(8.2%増)の増益となりました。
④ 当期純利益の状況
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加により、1億51百万円と前連結会計年度に比べ71百万円増加いたしました。特別損失は、リース解約損は増加したものの、固定資産除売却損、減損損失の減少などにより、75百万円と前連結会計年度に比べ70百万円の減少となりました。
以上の結果、当期純利益は12億97百万円と前連結会計年度に比べ51百万円(4.1%増)の増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
(4)戦略的現状と見通し
食品物流業界におきましては、電気料金の上昇に加え、人手や車両不足などによる物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間を要するものと見込んでおります。
このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の3つを基本方針とした中期経営計画(2013年度から2015年度)を引き続き推進してまいります。
(5)財政状態の分析
資産、負債および株主資本
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、245億79百万円となり、前連結会計年度に比べ23億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、410億82百万円となり、前連結会計年度に比べ17億77百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期前払費用は減少しましたが、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、258億21百万円となり、前連結会計年度に比べ6億55百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金、未払金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、その他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、102億78百万円となり、前連結会計年度に比べ27億39百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、繰延税金負債、リース債務は減少しましたが、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、295億61百万円となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付会計基準等の適用に伴い退職給付に係る調整累計額が発生しましたが、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は656億61百万円となり、前連結会計年度に比べ41億63百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は42.4%(1.9ポイント下降)となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、変化する市場環境に対応し、物流品質の向上と事業基盤の強化を図るとともに、新たな展開を推進する中期経営計画(平成24年12月1日～平成27年11月30日)を策定しております。
この3年間、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、以下の基本方針を定め、グループ連携して取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
[基本方針]
1.新たな展開の推進
・新グループ経営体制の推進
・成長分野へのシフト
2.事業基盤の強化
・収益力の強化とグループコストの低減
3.人材育成と物流品質の向上
・一人ひとりの人材力を最大化し、総合力を発揮させる
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、固定資産および投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る会計処理の方法等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
② 営業利益の状況
当連結会計年度における営業原価は、1,446億82百万円と前連結会計年度に比べ65億79百万円(4.8%増)の増加となりました。原価率につきましては、燃料調達単価・電気料金の上昇に加え、人手や車両不足にもとなう物流コストの増加はありましたが、売上高の増加、業務の標準化や運送業務の合理化改善が進捗したことなどにより95.9%と前連結会計年度と同水準となりました。
販売費及び一般管理費は、34億35百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(1.3%減)の減少となりました。
以上の結果、営業利益は26億72百万円と前連結会計年度に比べ2億84百万円(11.9%増)の増益となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、補助金収入は増加したものの、受取配当金、デリバティブ評価益の減少などにより、3億32百万円と前連結会計年度に比べ97百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息は増加したものの、貸与設備費用、為替差損の減少などにより、1億81百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は28億23百万円と前連結会計年度に比べ2億13百万円(8.2%増)の増益となりました。
④ 当期純利益の状況
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加により、1億51百万円と前連結会計年度に比べ71百万円増加いたしました。特別損失は、リース解約損は増加したものの、固定資産除売却損、減損損失の減少などにより、75百万円と前連結会計年度に比べ70百万円の減少となりました。
以上の結果、当期純利益は12億97百万円と前連結会計年度に比べ51百万円(4.1%増)の増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
(4)戦略的現状と見通し
食品物流業界におきましては、電気料金の上昇に加え、人手や車両不足などによる物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間を要するものと見込んでおります。
このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の3つを基本方針とした中期経営計画(2013年度から2015年度)を引き続き推進してまいります。
(5)財政状態の分析
資産、負債および株主資本
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、245億79百万円となり、前連結会計年度に比べ23億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、410億82百万円となり、前連結会計年度に比べ17億77百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期前払費用は減少しましたが、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、258億21百万円となり、前連結会計年度に比べ6億55百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金、未払金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、その他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、102億78百万円となり、前連結会計年度に比べ27億39百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、繰延税金負債、リース債務は減少しましたが、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、295億61百万円となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付会計基準等の適用に伴い退職給付に係る調整累計額が発生しましたが、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は656億61百万円となり、前連結会計年度に比べ41億63百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は42.4%(1.9ポイント下降)となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、変化する市場環境に対応し、物流品質の向上と事業基盤の強化を図るとともに、新たな展開を推進する中期経営計画(平成24年12月1日～平成27年11月30日)を策定しております。
この3年間、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、以下の基本方針を定め、グループ連携して取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
[基本方針]
1.新たな展開の推進
・新グループ経営体制の推進
・成長分野へのシフト
2.事業基盤の強化
・収益力の強化とグループコストの低減
3.人材育成と物流品質の向上
・一人ひとりの人材力を最大化し、総合力を発揮させる