四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1)業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。
中期経営計画初年度となる平成28年度(2016年度)は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。
営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。
利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は368億52百万円と前年同期に比べ5億12百万円(1.4%減)の減収となり、営業利益は10億58百万円と前年同期に比べ2億92百万円(38.1%増)、経常利益は10億円と前年同期に比べ3億5百万円(43.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億14百万円と前年同期に比べ1億17百万円(29.8%増)の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増や運送コスト削減などが進捗したものの、営業収益減少による利益減や荷役コストの上昇、減価償却費増加などの影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は246億68百万円と前年同期に比べ7億3百万円(2.8%減)の減収、営業利益は3億82百万円と前年同期に比べ1億17百万円(23.5%減)の減益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、営業収益の増加による利益増や運送コスト削減、業務の標準化などの進捗により増益となりました。
この結果、専用物流事業収益は108億53百万円と前年同期に比べ2億45百万円(2.3%増)の増収、営業利益は5億25百万円と前年同期に比べ3億66百万円(230.5%増)の増益となりました。
③ 関連事業収益は、施設工事受注や車両販売台数は増加したものの、燃料販売単価の値下がりおよび販売数量減少により減収となりました。利益面は、施設工事受注の増加により増益となりました。
この結果、関連事業収益は13億30百万円と前年同期に比べ53百万円(3.9%減)の減収、営業利益は1億56百万円と前年同期に比べ42百万円(37.6%増)の増益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少し、656億54百万円となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産の増加15億18百万円はありましたが、現金及び預金の減少17億3百万円、受取手形及び営業未収入金の減少15億22百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少し、338億93百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加23億25百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少14億28百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少19億82百万円および未払法人税等の減少9億13百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加し、317億61百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少44百万円などはありましたが、利益剰余金の増加3億40百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円減少し、25億59百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11億84百万円(前年同期は2億14百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費、税金等調整前四半期純利益の計上、および売上債権の減少はありましたが、仕入債務の減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少、および法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億39百万円(前年同期は6億10百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、25億31百万円(前年同期は7億27百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出および配当金の支払による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。