四半期報告書-第52期第2四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1)業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の高止まりや、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。
中期経営計画2年目となる平成29年度(2017年度)は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
利益面は、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等が増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化が進捗し増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は777億23百万円と前年同期に比べ25億33百万円(3.4%増)の増収、営業利益は23億77百万円と前年同期に比べ2億53百万円(11.9%増)、経常利益は24億円と前年同期に比べ1億26百万円(5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億92百万円と前年同期に比べ2億83百万円(28.1%増)の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や運送コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。
この結果、共同物流事業収益は502億5百万円と前年同期に比べ1億51百万円(0.3%増)の増収、営業利益は12億47百万円と前年同期に比べ2億36百万円(23.4%増)の増益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新拠点にともなう人件費等が増加したものの、営業収益増加による利益増や運送業務の合理化などが進捗し増益となりました。
この結果、専用物流事業収益は247億79百万円と前年同期に比べ25億69百万円(11.6%増)の増収、営業利益は8億99百万円と前年同期に比べ11百万円(1.2%増)の増益となりました。
③ 関連事業は、車両販売は増加したものの、燃料販売数量や施設工事受託の減少により減収、減益となりました。
この結果、関連事業収益は27億38百万円と前年同期に比べ1億87百万円(6.4%減)の減収、営業利益は2億23百万円と前年同期に比べ7百万円(3.3%減)の減益となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億98百万円減少し、750億82百万円となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産の増加9億73百万円、投資有価証券の増加9億34百万円および受取手形及び営業未収入金の増加2億37百万円はありましたが、現金及び預金の減少25億23百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、403億26百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少7億37百万円、未払金等の減少による流動負債その他の減少5億23百万円および未払法人税等の減少1億63百万円、ならびに退職給付に係る負債の減少1億37百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億16百万円増加し、347億55百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億56百万円、非支配株主持分の増加1億41百万円および退職給付に係る調整累計額の増加1億14百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ25億23百万円減少し55億24百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億81百万円(前年同期は16億92百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額の発生、仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億72百万円(前年同期は40億5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億53百万円(前年同期は25億93百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済による支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。