当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
1.当社グループの事業内容について
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社15社、非連結子会社2社および関連会社4社で構成され、食品を主体とした保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

事業区分	主な事業内容
共同物流事業	・食品の保管・荷役、全国共同配送
専用物流事業	・コンビニエンスストアなどの 物流センターオペレーション業務 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
関連事業	・車両・物流機器・燃料等の販売

2.物流業界を取り巻く環境について
(1)法的規制について
① 主要な法的規制について
当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、運賃・料金の届出、輸送安全措置などについても法定されております。
また、過去の法令改正により倉庫業の許可制から登録制への移行、貨物自動車運送事業法および貨物自動車運送利用法の改正による営業区域規制の撤廃等の規制緩和が行われました。これに伴い、自由競争が促進され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 環境規制・道路交通関連法規の規制強化について
当社グループが運送で使用するディーゼル車両は、環境規制、すなわち、国による自動車NOx・PM法の対象となります。かかる環境規制に対し、当社グループでは、上記法令における特定地域において、全て排出基準適合車を使用しております。
また、道路運送車両の保安基準の一部改正により、大型貨物自動車への速度抑制装置が義務付けられており、全てのトラックが装着しております。
平成18年6月、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、違法駐車対策が強化されております。当社グループといたしましては、必要に応じて、(a)駐車場を利用する、(b)4t車・2t車が駐車できない地域については、軽車両に積み替えた上で配送する等の対策を行っております。これにより、運送効率が低下することによりコストが上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制を遵守するためさまざまな取り組みを行っておりますが、将来何らかの事由により処分を受けた場合または対応のための更なるコストが発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)コストの増加要因について
① 設備投資について
当社グループは、(a)物流の広域化、(b)一貫した物流体制の構築、(c)品質向上への取り組み、(d)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 労務費について
平成19年6月、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、自動車運転免許制度が変更されたことから、最大積載量3t以上6.5t未満の自動車につきましては中型(大型)自動車運転免許が必要となっております。
当社グループにおきましては、事業の拡大や拠点の見直し、法令等の改正に合わせ、中途採用や人材育成を行い適切に対応しておりますが、これに伴う労務費の増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 燃料価格の高騰について
運送事業を営むにあたり燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰傾向により、燃料価格も高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、原油のスワップ取引等の燃料価格の上昇を転嫁する取組みを行っております。しかしながら、世界の原油情勢の変動により燃料価格が高騰した場合は、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
3.海外事業リスクについて
当社グループは、中国で事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
4.食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて
当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。
(1)競争の激化について
当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)物流品質管理について
当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流(冷凍・冷蔵)が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規定の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.親会社であるキユーピー㈱等との取引関係について
当社はキユーピー㈱の連結子会社であり、同社を中心とする企業集団に属しております。また、当社グループの営業収益の同社への依存度は、平成24年11月期において10.4%、平成25年11月期において10.3%、平成26年11月期において9.8%となっており、同社は当社グループの最大の販売先となっており、同社の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
6.自然災害等による影響について
当社グループは、地震、暴風雨、洪水などの自然災害等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画(BCP)実行のための災害対策マニュアルの作成、システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)及び防災訓練などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。