四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続きましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなか、個人消費の回復などには弱さが見られました。
食品物流業界におきましては、生活様式の変化が荷動きに影響しました。内食需要は堅調に推移した一方、外食需要は持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴い、1月にまん延防止等重点措置が発令されるなど、本格的な需要回復は不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰による燃料コスト上昇など、厳しい事業環境にて推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流の提供ができる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は432億47百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は6億21百万円(同96.7%増)、経常利益は5億6百万円(同124.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億41百万円(同501.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。
① 共同物流事業収益は、菓子や食品メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに一部回復の動きなどがありましたが、全体としては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、共同物流事業収益は307億61百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は94百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
② 専用物流事業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアの取引拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。
この結果、専用物流事業収益は90億99百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は3億43百万円(同39.0%増)となりました。
③ 関連事業は、国内における車両販売台数の減少などがありましたが、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、収益、利益ともに前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は33億86百万円(前年同期比22.3%増)となり、営業利益は1億75百万円(同22.7%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、1,109億46百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少16億83百万円はありましたが、現金及び預金の増加3億72百万円、有形固定資産の増加8億62百万円および投資有価証券の増加4億92百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、625億55百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加20億68百万円、長期借入金の増加8億27百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少14億88百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少16億4百万円および未払法人税等の減少4億75百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加し、483億90百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加2億99百万円、非支配株主持分の増加2億4百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。