四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明感を増しております。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け目標を確実に達成させる年として、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は410億9百万円と前年同期に比べ10億77百万円(2.7%増)の増収、営業利益は7億38百万円と前年同期に比べ1億91百万円(34.9%増)、経常利益は7億51百万円と前年同期に比べ1億95百万円(35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円と前年同期に比べ1億8百万円(43.3%増)の増益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や運送コストなどの増加影響を受けたものの、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗しました。
この結果、共同物流事業収益は271億51百万円と前年同期に比べ6億60百万円(2.5%増)の増収、営業利益は3億8百万円と前年同期に比べ95百万円(45.0%増)の増益となりました。
② 専用物流事業収益は、既存取引が拡大し増収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や労務費などの増加影響を受けたものの、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は123億86百万円と前年同期に比べ21百万円(0.2%増)の増収、営業利益は3億5百万円と前年同期に比べ1億21百万円(66.2%増)の増益となりました。
③ 関連事業収益は、車両販売台数などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費などの増加影響を受けました。
この結果、関連事業収益は14億71百万円と前年同期に比べ3億94百万円(36.7%増)の増収、営業利益は1億15百万円と前年同期に比べ32百万円(21.8%減)の減益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億41百万円減少し、810億76百万円となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産の増加18億7百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の減少22億66百万円、現金及び預金の減少9億81百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、424億32百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加8億57百万円、長期借入金の増加8億56百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少20憶94百万円、未払法人税等の減少6億73百万円および未払費用等の減少による流動負債その他の減少3億27百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、386億44百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加86百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。