四半期報告書-第57期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰など、先行きは不透明な状況が続きました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の一服や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、営業収益は1,337億59百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は29億78百万円(同6.1%増)、経常利益は26億79百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億87百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。
① 共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、第3四半期累計においては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は943億84百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は11億12百万円(同4.9%増)となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、チェーンストアの取引拡大や、コンビニエンスストアの出荷物量増加などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加に加え、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は282億58百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は12億51百万円(同18.9%増)となりました。
③ 関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、国内における施設工事の減少などにより、前年を下回りました。
この結果、営業収益は111億15百万円(前年同期比20.6%増)となり、営業利益は6億3百万円(同10.3%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億53百万円増加し、1,159億90百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少3億27百万円はありましたが、有形固定資産の増加32億90百万円、受取手形及び営業未収入金の増加8億90百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億69百万円増加し、647億33百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少9億28百万円、未払法人税等の減少4億19百万円および未払賞与等の減少による流動負債その他の減少14億94百万円はありましたが、短期借入金の増加38億65百万円、賞与引当金の増加4億15百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ33億83百万円増加し、512億56百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加7億15百万円、為替換算調整勘定の増加13億76百万円および非支配株主持分の増加11億69百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。