半期報告書-第61期(2025/12/01-2026/11/30)
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済の概況におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、中東情勢を背景とした物価動向への懸念などにより、消費者マインドには慎重さも見られました。
食品物流業界におきましては、インバウンド需要が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、4温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。
「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を推進しております。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進しております。
以上の結果、営業収益は1,027億35百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は29億60百万円(同3.6%減)、経常利益は24億81百万円(同5.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円(同13.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は690億71百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は12億48百万円(同23.4%減)となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は198億27百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は7億61百万円(同13.9%増)となりました。
③ 関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、インドColdrush社の株式取得に係る一時費用の計上があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は138億35百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は9億37百万円(同23.6%増)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、1,417億98百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少1億16百万円はありましたが、有形固定資産の増加37億9百万円および無形固定資産の増加3億41百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億35百万円増加し、824億46百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少4億19百万円はありましたが、短期借入金の増加32億82百万円、長期借入金の増加1億円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、593億51百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加4億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加90百万円および利益剰余金の増加9億15百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し46億8百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、44億59百万円(前年同期は35億65百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億8百万円(前年同期は71億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億61百万円(前年同期は21億92百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済の概況におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、中東情勢を背景とした物価動向への懸念などにより、消費者マインドには慎重さも見られました。
食品物流業界におきましては、インバウンド需要が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、4温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。
「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を推進しております。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進しております。
以上の結果、営業収益は1,027億35百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は29億60百万円(同3.6%減)、経常利益は24億81百万円(同5.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円(同13.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は690億71百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は12億48百万円(同23.4%減)となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は198億27百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は7億61百万円(同13.9%増)となりました。
③ 関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、インドColdrush社の株式取得に係る一時費用の計上があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は138億35百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は9億37百万円(同23.6%増)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、1,417億98百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少1億16百万円はありましたが、有形固定資産の増加37億9百万円および無形固定資産の増加3億41百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億35百万円増加し、824億46百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少4億19百万円はありましたが、短期借入金の増加32億82百万円、長期借入金の増加1億円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、593億51百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加4億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加90百万円および利益剰余金の増加9億15百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し46億8百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、44億59百万円(前年同期は35億65百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億8百万円(前年同期は71億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億61百万円(前年同期は21億92百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。