四半期報告書-第54期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明感を増しております。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け目標を確実に達成させる年として、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は845億67百万円と前年同期に比べ22億27百万円(2.7%増)の増収、営業利益は21億67百万円と前年同期に比べ4百万円(0.2%増)、経常利益は24億87百万円と前年同期に比べ2億54百万円(11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億51百万円と前年同期に比べ1億55百万円(13.0%増)の増益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費用の増加影響を受けました。
この結果、共同物流事業収益は561億92百万円と前年同期に比べ17億51百万円(3.2%増)の増収、営業利益は11億59百万円と前年同期に比べ35百万円(3.0%減)の減益となりました。
② 専用物流事業収益は、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や労務費などの増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は252億1百万円と前年同期に比べ1億84百万円(0.7%減)の減収、営業利益は7億60百万円と前年同期に比べ1億2百万円(15.7%増)の増益となりました。
③ 関連事業収益は、燃料販売数量や車両販売台数などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費などの増加影響を受けました。
この結果、関連事業収益は31億72百万円と前年同期に比べ6億60百万円(26.3%増)の増収、営業利益は2億32百万円と前年同期に比べ69百万円(23.1%減)の減益となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加し、845億30百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少7億33百万円はありましたが、有形固定資産の増加22億79百万円、現金及び預金の増加2億88百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加し、447億46百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少7億33百万円、未払金等の減少による流動負債その他の減少5億32百万円はありましたが、長期借入金の増加19億79百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、397億84百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億78百万円、非支配株主持分の増加1億62百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し48億33百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億73百万円(前年同期は19億7百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額の発生、仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億31百万円(前年同期は27億24百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億46百万円(前年同期は1億90百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額の減少およびリース債務の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。