有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費などは持ち直したものの、原材料やエネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルスが「5類感染症」に移行され、人流は回復したものの、食品の値上がり影響なども見られるなか、荷動きの持ち直しは、緩やかなものとなりました。当社においては、上期における電気代の上昇や、鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵供給不足の影響に対し、下期は持ち直しの動きが見られたものの、軽油価格の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、通期においては、関連事業のインドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善の進捗により、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,846億17百万円(前期比2.8%増)、営業利益は40億30百万円(同9.1%増)、経常利益は34億70百万円(同6.5%増)となりました。また、特別損失として、当社の共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて、減損損失34億47百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億58百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(共同物流事業)
共同物流事業の営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、下期における持ち直しの動きや、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善が進捗したものの、上期における電気代上昇や鶏卵供給不足の影響などにより、前年を下回りました。
この結果、営業収益は1,267億39百万円(前期比0.5%増)となり、営業利益は15億31百万円(同7.7%減)となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などが進捗したものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は389億87百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は13億64百万円(同3.0%減)となりました。
(関連事業)
関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は188億91百万円(前期比22.1%増)となり、営業利益は10億93百万円(同80.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は1,188億74百万円となり、前連結会計年度に比べて1億2百万円の減少となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、280億47百万円となり、前連結会計年度に比べ12億90百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、前払費用が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、908億27百万円となり、前連結会計年度に比べ11億88百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、375億89百万円となり、前連結会計年度に比べ2億33百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、リース債務が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、298億29百万円となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、514億55百万円となり、前連結会計年度に比べ6億99百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少し、38億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億76百万円増加し、90億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上はありましたが、減価償却費、減損損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億30百万円増加し、82億86百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の減少はありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ23億50百万円増加し、18億50百万円(前期は4億99百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入の増加はありましたが、短期借入金の純増減額の減少、割賦債務及びリース債務の返済による支出の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業原価は、1,742億64百万円と前連結会計年度に比べ43億33百万円(2.6%増)の増加となりました。原価率につきましては、コスト改善の進捗などにより、94.4%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善しております。販売費及び一般管理費は63億22百万円と前連結会計年度に比べ2億99百万円(5.0%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は40億30百万円と前連結会計年度に比べ3億35百万円(9.1%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の増加などで、3億92百万円と前連結会計年度に比べ22百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加などで、9億53百万円と前連結会計年度に比べ1億47百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は34億70百万円と前連結会計年度に比べ2億10百万円(6.5%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少などで、69百万円と前連結会計年度に比べ74百万円の減少、特別損失は、訴訟関連損失の減少などがありましたが、減損損失の発生などで、35億97百万円と前連結会計年度に比べ32億68百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純損失は13億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億58百万円)となりました。
以上の結果、総資産経常利益率(ROA)は2.9%、自己資本当期純利益率(ROE)は△3.3%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は404億62百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億57百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした、中期経営計画(2022年度から2024年度)を推進しております。最終年度である2024年度において、営業収益1,880億円、営業利益46億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、総資産経常利益率(ROA)3.0%、自己資本当期純利益率(ROE)3.9%を見込んでおります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費などは持ち直したものの、原材料やエネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルスが「5類感染症」に移行され、人流は回復したものの、食品の値上がり影響なども見られるなか、荷動きの持ち直しは、緩やかなものとなりました。当社においては、上期における電気代の上昇や、鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵供給不足の影響に対し、下期は持ち直しの動きが見られたものの、軽油価格の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、通期においては、関連事業のインドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善の進捗により、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,846億17百万円(前期比2.8%増)、営業利益は40億30百万円(同9.1%増)、経常利益は34億70百万円(同6.5%増)となりました。また、特別損失として、当社の共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて、減損損失34億47百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億58百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(共同物流事業)
共同物流事業の営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、下期における持ち直しの動きや、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善が進捗したものの、上期における電気代上昇や鶏卵供給不足の影響などにより、前年を下回りました。
この結果、営業収益は1,267億39百万円(前期比0.5%増)となり、営業利益は15億31百万円(同7.7%減)となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などが進捗したものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は389億87百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は13億64百万円(同3.0%減)となりました。
(関連事業)
関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は188億91百万円(前期比22.1%増)となり、営業利益は10億93百万円(同80.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は1,188億74百万円となり、前連結会計年度に比べて1億2百万円の減少となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、280億47百万円となり、前連結会計年度に比べ12億90百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、前払費用が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、908億27百万円となり、前連結会計年度に比べ11億88百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、375億89百万円となり、前連結会計年度に比べ2億33百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、リース債務が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、298億29百万円となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、514億55百万円となり、前連結会計年度に比べ6億99百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少し、38億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億76百万円増加し、90億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上はありましたが、減価償却費、減損損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億30百万円増加し、82億86百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の減少はありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ23億50百万円増加し、18億50百万円(前期は4億99百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入の増加はありましたが、短期借入金の純増減額の減少、割賦債務及びリース債務の返済による支出の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 共同物流事業 | 126,739 | 100.5 |
| 専用物流事業 | 38,987 | 102.4 |
| 関連事業 | 18,891 | 122.1 |
| 合計 | 184,617 | 102.8 |
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | ||
| 営業収益 (百万円) | 割合(%) | 営業収益 (百万円) | 割合(%) | |
| ㈱日本アクセス | 25,502 | 14.2 | 23,317 | 12.6 |
| キユーピー㈱ | 11,312 | 6.3 | 11,135 | 6.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業原価は、1,742億64百万円と前連結会計年度に比べ43億33百万円(2.6%増)の増加となりました。原価率につきましては、コスト改善の進捗などにより、94.4%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善しております。販売費及び一般管理費は63億22百万円と前連結会計年度に比べ2億99百万円(5.0%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は40億30百万円と前連結会計年度に比べ3億35百万円(9.1%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の増加などで、3億92百万円と前連結会計年度に比べ22百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加などで、9億53百万円と前連結会計年度に比べ1億47百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は34億70百万円と前連結会計年度に比べ2億10百万円(6.5%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少などで、69百万円と前連結会計年度に比べ74百万円の減少、特別損失は、訴訟関連損失の減少などがありましたが、減損損失の発生などで、35億97百万円と前連結会計年度に比べ32億68百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純損失は13億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億58百万円)となりました。
以上の結果、総資産経常利益率(ROA)は2.9%、自己資本当期純利益率(ROE)は△3.3%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は404億62百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億57百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした、中期経営計画(2022年度から2024年度)を推進しております。最終年度である2024年度において、営業収益1,880億円、営業利益46億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、総資産経常利益率(ROA)3.0%、自己資本当期純利益率(ROE)3.9%を見込んでおります。
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