四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費などは持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰など、先行きは不透明な状況となりました。
食品物流業界におきましては、内食需要に関する荷動きは堅調であり、3月に新型コロナウイルス「オミクロン株」対策のまん延防止等重点措置が解除されるなど、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流の提供ができる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績について、営業収益は881億13百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は18億60百万円(同18.7%増)、経常利益は16億65百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億31百万円(同27.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。
① 共同物流事業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、第1四半期における出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、共同物流事業収益は626億25百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は6億81百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
② 専用物流事業収益は、チェーンストアの取引拡大やコンビニエンスストアの出荷物量増加などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加に加え、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、専用物流事業収益は184億95百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は7億87百万円(同25.1%増)となりました。
③ 関連事業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、国内における施設工事の減少などにより、前年を下回りました。
この結果、関連事業収益は69億91百万円(前年同期比20.4%増)となり、営業利益は3億93百万円(同5.8%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億12百万円増加し、1,129億49百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少3億61百万円はありましたが、投資有価証券の増加4億18百万円、有形固定資産の増加16億45百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、633億43百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少4億70百万円、長期借入金の減少4億68百万円はありましたが、短期借入金の増加20億81百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億33百万円増加し、496億5百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少9百万円はありましたが、為替換算調整勘定の増加6億98百万円、非支配株主持分の増加5億75百万円および利益剰余金の増加4億45百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し38億92百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億29百万円(前年同期は29億31百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生および未払消費税等の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億20百万円(前年同期は73億75百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億14百万円(前年同期は1億30百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、割賦債務及びリース債務の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。