四半期報告書-第55期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済の下振れリスクが高まり、先行きは厳しい状況となりました。
食品物流業界におきましては、労働需給が一段と逼迫するなか、人手・車両不足への対応、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の2年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は427億57百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は5億73百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益は4億56百万円(前年同期比39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費の増加や省人化機器への投資が先行したことなどにより、前年を下回りました。
この結果、共同物流事業収益は283億55百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は48百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
② 専用物流事業収益は、チェーンストアなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、人材確保にともなう労務費などの増加影響を受けたものの、営業収益増加による利益増および適正料金の収受などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は128億47百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業利益は3億81百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
③ 関連事業は、車両販売台数が減少したものの、施設工事や燃料販売が前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は15億54百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は1億35百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し、867億16百万円となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加1億36百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の減少12億94百万円、投資有価証券の減少2億68百万円および有形固定資産の減少1億54百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億16百万円減少し、469億72百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加22億50百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少13億30百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少11億16百万円および未払法人税等の減少6億57百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億42百万円減少し、397億43百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金の減少2億32百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億64百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。