四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化し、先行きは厳しい状況となりました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価は低位に推移しましたが、移動制限や外出自粛の影響により、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は、急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続くなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の2年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は850億64百万円(0.6%増)、営業利益は9億26百万円(57.2%減)、経常利益は8億19百万円(67.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億14百万円(91.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりましたが、3月以降は急速な消費の減退により出荷物量が減少しました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合理化など改善に努めましたが、業務用食品を中心に出荷物量が減少した影響や省人化機器への投資が先行したことなどにより損失を計上しました。
この結果、共同物流事業収益は563億6百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業損失は42百万円(前年同期は営業利益11億65百万円)となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増および適正料金の収受などが進捗しましたが、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少した影響やセンター立上げによる費用増加などにより前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は256億46百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は7億26百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
③ 関連事業は、車両販売台数や燃料販売が減少したものの、施設工事が前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は31億11百万円(前年同期比6.7%減)となり、営業利益は2億29百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加し、885億18百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少15億53百万円、投資有価証券の減少2億13百万円はありましたが、有形固定資産の増加19億61百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加し、484億11百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少11億96百万円はありましたが、長期借入金の増加15億25百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、401億7百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の減少1億71百万円はありましたが、非支配株主持分の増加1億23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加78百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少し36億55百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億61百万円(前年同期は32億73百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億81百万円(前年同期は44億31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億81百万円(前年同期は14億46百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。