有価証券報告書-第55期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きもみられました。
食品物流業界におきましては、緊急事態宣言を受け、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の2年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
営業収益は、外食需要などの消費減退により出荷物量が減少し前年を下回りました。営業利益は、適正料金の収受および運送業務の合理化や経費削減に努めたものの、出荷物量減少による利益減や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,711億71百万円(前期比0.6%減)、営業利益は26億1百万円(同37.1%減)、経常利益は26億11百万円(同40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億28百万円(同60.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
(共同物流事業)
共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引が増加したものの、3月以降は急速な消費の減退により、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収となりました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合理化など改善に努めましたが、出荷物量の減少や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りました。
この結果、共同物流事業収益は1,134億74百万円(前期比0.7%減)となり、営業利益は8億39百万円(同63.0%減)となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少したことによる影響を受けたものの、営業収益増加による利益増および適正料金の収受、前期に立上げたセンターの収益改善が進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は513億89百万円(前期比0.8%増)となり、営業利益は14億91百万円(同1.1%増)となりました。
(関連事業)
関連事業は、施設工事が堅調に推移したものの、燃料販売や車両販売、商品販売は減少しました。
この結果、関連事業収益は63億7百万円(前期比9.2%減)となり、営業利益は2億36百万円(同37.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は1,054億14百万円となり、前連結会計年度に比べて172億38百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、321億17百万円となり、前連結会計年度に比べ54億52百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金は減少しましたが、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億96百万円となり、前連結会計年度に比べ117億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および無形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、323億3百万円となり、前連結会計年度に比べ26億72百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び営業未払金は減少しましたが、短期借入金が増加したことよるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、295億20百万円となり、前連結会計年度に比べ110億60百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、435億90百万円となり、前連結会計年度に比べ35億5百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54億19百万円増加し、93億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億40百万円減少し、53億65百万円となりました。これは主に、減価償却費、売上債権の増減額の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の減少、仕入債務の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億30百万円減少し、77億60百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および貸付けによる支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億56百万円増加し、78億8百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業原価は、1,636億89百万円と前連結会計年度に比べ6億62百万円(0.4%増)の増加となりました。原価率につきましては、適正料金の収受、運送業務の合理化および経費削減が進捗したものの、取引減少による採算悪化や省人化機器への投資が先行したことにより、95.6%と前連結会計年度に比べ0.9ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、48億80百万円と前連結会計年度に比べ1億43百万円(2.9%減)の減少となりました。
この結果、営業利益は26億1百万円と前連結会計年度に比べ15億32百万円(37.1%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の減少などで、3億39百万円と前連結会計年度に比べ2億50百万円の減少となりました。営業外費用は、和解金や未稼働設備関連費用の減少などで、3億28百万円と前連結会計年度に比べ44百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は26億11百万円と前連結会計年度に比べ17億38百万円(40.0%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の減少などで、79百万円と前連結会計年度に比べ9百万円の減少、特別損失は、減損損失の減少はありましたが、固定資産除売却損の増加などで、2億24百万円と前連結会計年度に比べ71百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億28百万円と前連結会計年度に比べ11億7百万円(60.3%減)の減益となりました。
以上の結果、総資産経常利益率(ROA)は2.7%、自己資本当期純利益率(ROE)は2.0%、連結配当性向は78.5%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は361億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億9百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しており、最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益38億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円、総資産経常利益率(ROA)3.3%、自己資本当期純利益率(ROE)4.3%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きもみられました。
食品物流業界におきましては、緊急事態宣言を受け、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しております。
中期経営計画の2年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
営業収益は、外食需要などの消費減退により出荷物量が減少し前年を下回りました。営業利益は、適正料金の収受および運送業務の合理化や経費削減に努めたものの、出荷物量減少による利益減や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,711億71百万円(前期比0.6%減)、営業利益は26億1百万円(同37.1%減)、経常利益は26億11百万円(同40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億28百万円(同60.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
(共同物流事業)
共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引が増加したものの、3月以降は急速な消費の減退により、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収となりました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合理化など改善に努めましたが、出荷物量の減少や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りました。
この結果、共同物流事業収益は1,134億74百万円(前期比0.7%減)となり、営業利益は8億39百万円(同63.0%減)となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少したことによる影響を受けたものの、営業収益増加による利益増および適正料金の収受、前期に立上げたセンターの収益改善が進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は513億89百万円(前期比0.8%増)となり、営業利益は14億91百万円(同1.1%増)となりました。
(関連事業)
関連事業は、施設工事が堅調に推移したものの、燃料販売や車両販売、商品販売は減少しました。
この結果、関連事業収益は63億7百万円(前期比9.2%減)となり、営業利益は2億36百万円(同37.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は1,054億14百万円となり、前連結会計年度に比べて172億38百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、321億17百万円となり、前連結会計年度に比べ54億52百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金は減少しましたが、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億96百万円となり、前連結会計年度に比べ117億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および無形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、323億3百万円となり、前連結会計年度に比べ26億72百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び営業未払金は減少しましたが、短期借入金が増加したことよるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、295億20百万円となり、前連結会計年度に比べ110億60百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、435億90百万円となり、前連結会計年度に比べ35億5百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54億19百万円増加し、93億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億40百万円減少し、53億65百万円となりました。これは主に、減価償却費、売上債権の増減額の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の減少、仕入債務の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億30百万円減少し、77億60百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および貸付けによる支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億56百万円増加し、78億8百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 共同物流事業 | 113,474 | 99.3 |
| 専用物流事業 | 51,389 | 100.8 |
| 関連事業 | 6,307 | 90.8 |
| 合計 | 171,171 | 99.4 |
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | ||
| 営業収益 (百万円) | 割合(%) | 営業収益 (百万円) | 割合(%) | |
| ㈱日本アクセス | 25,818 | 15.0 | 24,571 | 14.4 |
| キユーピー㈱ | 12,390 | 7.2 | 11,182 | 6.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業原価は、1,636億89百万円と前連結会計年度に比べ6億62百万円(0.4%増)の増加となりました。原価率につきましては、適正料金の収受、運送業務の合理化および経費削減が進捗したものの、取引減少による採算悪化や省人化機器への投資が先行したことにより、95.6%と前連結会計年度に比べ0.9ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、48億80百万円と前連結会計年度に比べ1億43百万円(2.9%減)の減少となりました。
この結果、営業利益は26億1百万円と前連結会計年度に比べ15億32百万円(37.1%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の減少などで、3億39百万円と前連結会計年度に比べ2億50百万円の減少となりました。営業外費用は、和解金や未稼働設備関連費用の減少などで、3億28百万円と前連結会計年度に比べ44百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は26億11百万円と前連結会計年度に比べ17億38百万円(40.0%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の減少などで、79百万円と前連結会計年度に比べ9百万円の減少、特別損失は、減損損失の減少はありましたが、固定資産除売却損の増加などで、2億24百万円と前連結会計年度に比べ71百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億28百万円と前連結会計年度に比べ11億7百万円(60.3%減)の減益となりました。
以上の結果、総資産経常利益率(ROA)は2.7%、自己資本当期純利益率(ROE)は2.0%、連結配当性向は78.5%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は361億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億9百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進しており、最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益38億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円、総資産経常利益率(ROA)3.3%、自己資本当期純利益率(ROE)4.3%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
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