- 9369
- 2026/10/09
- 時価
- 764億円
- PER 予
- 35.69倍
- 2010年以降
- 赤字-34.54倍
（2010-2025年） - PBR
- 1.6倍
- 2010年以降
- 0.34-2.02倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 4.49%
- ROA 予
- 1.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年11月30日
- 754億9600万
- 2021年11月30日 +10.37%
- 833億2800万
個別
- 2020年11月30日
- 524億3000万
- 2021年11月30日 +0.11%
- 524億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2022/02/24 9:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ① リース資産の内容2022/02/24 9:00
有形固定資産
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/02/24 9:00
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/02/24 9:00前連結会計年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)当連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)機械装置及び運搬具 12百万円 20百万円 土地 8百万円 -百万円 計 20百万円 20百万円 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/02/24 9:00前連結会計年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)当連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)機械装置及び運搬具 46百万円 55百万円 工具、器具及び備品 0百万円 -百万円 計 46百万円 55百万円 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/02/24 9:00前連結会計年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)当連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)建物及び構築物 55百万円 64百万円 機械装置及び運搬具 135百万円 36百万円 工具、器具及び備品 4百万円 3百万円 計 195百万円 104百万円 - #7 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/02/24 9:00前事業年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)当事業年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)建物 51百万円 36百万円 構築物 2百万円 17百万円 機械及び装置 77百万円 28百万円 工具、器具及び備品 0百万円 3百万円 計 131百万円 85百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2)有形固定資産2022/02/24 9:00
(単位:百万円) - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※3.圧縮記帳額2022/02/24 9:00
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/02/24 9:00
(単位:百万円) - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。2022/02/24 9:00
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)流動資産 8,313 百万円 固定資産 8,900 のれん 1,957
該当事項はありません。 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/02/24 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年11月30日) 当事業年度(2021年11月30日) 前払年金費用 △208百万円 △203百万円 資産除去債務に対応する有形固定資産 △101百万円 △80百万円 繰延税金負債合計 △553百万円 △483百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/02/24 9:00
(注)1.評価性引当額が93百万円減少しております。この減少の主な要因は、主に当社の資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年11月30日) 当連結会計年度(2021年11月30日) 退職給付に係る資産 -百万円 △83百万円 資産除去債務に対応する有形固定資産 △109百万円 △87百万円 その他 -百万円 △72百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における流動資産の残高は、275億7百万円となり、前連結会計年度に比べ46億9百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金は増加しましたが、現金及び預金が減少したことによるものであります。2022/02/24 9:00
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、833億28百万円となり、前連結会計年度に比べ78億32百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が増加したことによるものであります。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 3.当該資産除去債務の増減2022/02/24 9:00
前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) 期首残高 967百万円 999百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 26百万円 3百万円 時の経過による調整額 4百万円 4百万円 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。2022/02/24 9:00
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 固定資産の減損2022/02/24 9:00
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品は移動平均法によっております。2022/02/24 9:00
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
