営業原価

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

【営業原価明細書】

2022/02/24 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
営業原価は、1,663億42百万円と前連結会計年度に比べ26億52百万円(1.6%増)の増加となりました。原価率につきましては、コスト改善や適正料金の収受などが進捗したことにより、94.5%と前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善しております。販売費及び一般管理費はインドネシアのKIAT ANANDA GROUP4社が連結範囲に加わったことにより、59億86百万円と前連結会計年度に比べ11億5百万円(22.7%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は36億38百万円と前連結会計年度に比べ10億37百万円(39.9%増)の増益となりました。

2022/02/24 9:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(営業原価明細書)
前事業年度において、営業原価明細書を「共同物流事業」「専用物流事業」に区分して記載しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、営業原価明細書の区分を廃止しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の営業原価明細書の組み替えを行っております。

2022/02/24 9:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、営業所閉鎖の意思決定を行ったことにより減損損失を計上しております。また、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産14,052百万円について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画に基づいて算定しており、中期経営計画を超える期間については、成長率をゼロと仮定して見積もっています。また、中期経営計画は、過年度における当該資産グループの計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/02/24 9:00

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
営業収益	11,966百万円	12,243百万円
営業原価	68,569百万円	65,930百万円
営業取引以外の取引による取引高	515百万円	444百万円

2022/02/24 9:00