定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(11～29年)に基づく定額法を採用しております。

2023/02/22 9:00

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	34,404	34,079
無形固定資産	1,015	983

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

2023/02/22 9:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	69,072	73,764
無形固定資産	5,125	5,594

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位として資産のグルーピングを行っております。

2023/02/22 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/02/22 9:00