営業原価

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/02/22 9:00

#2 売上原価明細書（連結）

【営業原価明細書】

2023/02/22 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
営業原価は、1,699億30百万円と前連結会計年度に比べ35億88百万円(2.2%増)の増加となりました。原価率につきましては、軽油価格や電気代の上昇などにより、94.6%と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は60億22百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(0.6%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は36億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(1.6%増)の増益となりました。

2023/02/22 9:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。また、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産13,215百万円について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度における当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、業績見通しにおける施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/02/22 9:00

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
営業収益	12,243百万円	11,796百万円
営業原価	65,930百万円	64,808百万円
営業取引以外の取引による取引高	444百万円	451百万円

2023/02/22 9:00